高崎市議会 2021-06-10 令和 ３年 ６月 定例会（第３回）−06月10日-01号
２項１目環境衛生総務費、１枚おめくりいただきまして、134ページの７款１項１目商工総務費及び２目商業振興費は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、市内経済の活性化策として各種助成金及び補助金を増額するものでございます。
２項１目環境衛生総務費、１枚おめくりいただきまして、134ページの７款１項１目商工総務費及び２目商業振興費は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、市内経済の活性化策として各種助成金及び補助金を増額するものでございます。
１目商工総務費の商工総務経費は、商工関係の職員人件費と事業者を支援するための各種助成金などを計上しております。主なものとしましては、事業所税に対する助成制度である中小企業経営安定化助成金や事業所の空調設備等の設置を支援する職場環境改善事業補助金のほか、リース契約による機械設備の導入支援助成金を計上しております。
また、各種助成金の申請や、地域に問題があれば行政の各課窓口まで相談に伺うなど、複数の課にわたる、そして非常に活動内容も多いとの認識を受けました。市からの支援事業が各種あることも分かりましたが、例えば相談窓口を行政センターの専門職員へ一本化するなど、行政センターの機能強化を図ることで負担軽減を図ることはできないか、部長のお考えをお聞かせください。 ○議長（久保田俊） 石坂市民生活部長。
251 【小渕委員】 コロナ禍の中で、生活に困窮される方からの相談、各種助成、貸付制度の利用の増加といった報道もある中で、フードバンクを利用する方も増加していることと思います。
７款１項１目商工総務費及び２目商業振興費は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する市内経済の活性化策として各種助成金及び補助金を増額するもので、５目金融費は新型コロナウイルス緊急経済対策融資制度による令和３年度以降の利子補給及び保証料補助の支出に備えるため、基金を創設し、積立てを行うものでございます。
ところが、市は新たな工業団地造成など資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種助成を行い、優遇しようとしています。外から企業を呼び込み、波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却し、地元で頑張っている中小業者をしっかり応援し、技術力を伸ばしていくことや、地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し、雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきです。
下水道接続促進について、下水道使用可能区域での未接続世帯に対する早期接続を推進するため、啓発活動及び各種助成事業として337万円が計上されております。
１目商工総務費の商工総務経費は、商工関係の職員人件費と事業者を支援するための各種助成金などを計上しております。主なものとしましては、事業所税に対する助成制度である中小企業経営安定化助成金やリース契約による機械設備の導入支援助成金のほか、本市を本拠地とするスポーツ振興やＰＲ活動を行うスポーツチームを有する企業に対して支援する経費を計上しております。
また、企業立地促進条例によって、市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策は問題です。今後工業団地を整備するのであれば、群大附属病院や前橋日赤病院などの高度医療機関が集中している本市の特徴を生かして、例えば医療関係機関や医療機器業者、薬品メーカーなどを集積させるなど、目的を明確にした企業立地を検討すべきです。
そして、ソフト面としては、多方面にわたる各種イベント、回遊性を高める施策、各種助成制度、そして相乗効果による通行量の回復にも言及されました。各種イベントにつきましては、商工観光部所管の部分で高崎まつりやえびす講から初め、ある程度網羅していっていただけたかなというふうに思っております。
市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策には賛成できません。国は2014年６月に小規模企業振興基本法を制定し、本市では中小企業振興基本条例をつくり、小規模事業者への支援を打ち出しています。地域経済を振興するためには、外から企業さえ呼び込めばその波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却すべきです。
77 【細野委員】 最後の質問なのですけれども、下水道接続促進事業について、下水道使用可能区域での未接続世帯に対する早期接続を推進するための啓発活動及び各種助成事業費として337万円が計上されておりますが、未接続世帯件数と未接続の背景について伺います。
企業誘致のために企業立地促進条例を３年間延長し、３億6,700万円もの各種助成を行う計画です。大企業呼び込み型の産業振興ではなく、市内の99％を占める中小企業の仕事と雇用がふえ、お金が地域に循環する振興策が必要です。本市は、空き家対策で空き家を生まないための屋根、外壁、雨どいなど、外回りの改修補助を今年度行いました。
１目商工総務費の商工総務経費は、商工関係の職員人件費と事業者を支援するための各種助成金などを計上しております。主なものといたしましては、事業所税に対する助成制度である中小企業経営安定化助成金やリース契約による機械設備の導入支援助成金のほか、本市を本拠地とし、スポーツ振興やＰＲ活動を行うスポーツチームを有する企業に対し支援する経費も計上しております。
174 【２０番（富田公隆議員）】 法人の体力を持続させる上で、耕畜連携による飼料用稲、麦作付や使用に対する本市の各種助成については評価しているところでありますが、二毛作の裏作である飼料用麦に対する支援や作付の現状についてはどのような取り組みがなされているのか、お伺いいたします。
また、企業立地促進条例によって、市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策には賛成できません。 最後に、議案第82号、平成29年度前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算及び議案第83号、前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてです。
１目商工総務費の商工総務経費は、商工関係の職員人件費と事業者を支援するための各種助成金などを計上しております。主なものといたしましては、事業所税に対する助成制度でございます中小企業経営安定化助成金やリース契約による機械設備導入支援助成金のほか、本市を本拠地とし、スポーツ振興やＰＲ活動を行いますスポーツチームを有する企業に対して支援する経費も継続して計上しております。
母子保健対策につきましては、妊婦健康診査費、新生児聴覚検査費、不妊症及び不育症治療費の各種助成、地産米の配付事業を継続実施するとともに、新たに「子育て世代包括支援センター」を開設し、妊娠・出産・子育て期の支援の充実を図ってまいります。
このことから、定住を見据え積極的に狩猟に関する取り組みをしていただくことがさらなる有害鳥獣対策につながるというふうに考えておりますので、各種助成制度などの支援策を活用していただき、活動を展開されることを期待しております。
６の工業振興への取り組みと７の金融施策への取り組みでは、記載の各種助成事業などにより、事業者の負担軽減を図り、企業活動の活性化につなげてまいります。８の観光振興への取り組みでは、たかさき観光情報海外発信事業など記載の観光施策を展開することにより、本市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料に記載のとおりでございます。